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弁護士バッジ

女性弁護士ならではの「きめ細やかさ」で、地域の皆様のご相談をお伺いいたします。

取扱い業務

相談の流れ

電話をかける女性

ご相談は予約制です

当事務所へご相談の際は、事前に来所日時のご予約をご予約ください。

〔TEL〕098-851-9930

〔電話受付時間〕平日 09:00~18:00

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受任・委任契約の締結

ご相談後、ご依頼をお考えの場合には詳細費用についてお見積りいたします。また、費用のお支払い方法についてもご相談を承っております。

ご相談の流れ

護士費用の目安

弁護士事務所

弁護士費用に関する当事務所の考え方

当事務所では、弁護士への相談や委任等にかかる費用は報酬規程に明確に定めています。ただし、ご依頼者の事情や事件の難易度等から、ご依頼者様と相談のうえ、若干の調整を加えることがあります。また、分割払いや扶助制度の利用等についてもご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。

【基準費用】

★法律相談 30分5,500円(税込)

※法律相談に引き続き、相談にかかる内容を受任した場合は、法律相談料は頂きません。

※初回のご相談の場合は、内容を十分に把握し、適切なアドバイスを行うため、時間を要します。あらかじめ1時間のご相談を予約されることをお勧めいたします。

★簡単な交渉と合意書・契約書の作成 11万円(税込)

※相手方との間に争いがない場合の、契約書等の書面作成のみの場合は3.3万円(税込)

 

★一般の民事事件

(着手金)

経済的利益が100万円以下の場合、11万円(税込)

経済的利益が300万円以下の場合、経済的利益の8%

経済的利益が300万円以上の場合、経済的利益の5%

(成功報酬)

経済的利益が100万円以下の場合、11万円(税込)

経済的利益が300万円以下の場合、経済的利益の16%

経済的利益が300万円以上の場合、経済的利益の10%

※経済的利益とは、請求の目的となるものの価額等をいいます。

※示談交渉、民事調停事件については、着手金・報酬金を増減することがあります。

※労働審判事件は上記金額に準じますが、着手金・報酬金の増減をすることがあります。

※その他、事案の内容やご依頼者様の事情により、着手金・報酬金を増減することがあります。ご相談ください。

 

★遺産分割調停

一般の民事事件に準じます。

 

★離婚調停(財産給付がない場合)

着手金 33万円(税込)

報酬金 16.5万円~33万円(税込)

※財産分与や慰謝料等の請求を併せて行う場合は、一般の民事事件に準じて着手金・報酬金を増減することがあります。

※その他、事案の内容やご依頼者様の事情により、着手金・報酬金を増減することがあります。ご相談ください。

 

★そのほか家事調停事件

(親権者変更調停、婚姻費用・養育費請求調停、面会交流調停、子の引き渡しを求める調停等)

離婚調停に準じます。

 

★刑事弁護・少年付添人

着手金 16.5万円~33万円(税込)

報酬金 16.5万円~33万円(税込)

※事案の内容なご依頼者様の事情により、着手金・報酬金を増減することがあります。ご相談ください。

 

★借金問題 

任意整理

(着手金)

1社~5社の場合 13.75万円(税込)※ヤミ金は19.25万円(税込)

(成功報酬)

減額報酬 減額分の16%

過払金取戻報酬 取戻額の16%

 

★破産

(着手金)

 16.5万円~33万円(税込)

※破産の場合は成功報酬は頂きません。

 

★犯罪被害のご相談

犯罪被害のご相談については、事件の段階や内容に応じて、できるだけご本人の負担の少ないように配慮いたします。各種制度や支援等を利用してできるだけ費用の負担がかからないよう配慮します。

 

★その他、個別案件についての費用については、お気軽にお尋ねください。

 

<着手金とは>

事件を受任する時にお支払いいただくものです。

<成功報酬とは>

事件が終結したときに、その成功の割合に応じてお支払いいただくものです。

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親身に相談に応じます。お気軽にご相談ください。

破産・債務整理

過去に借金をしてしまって、思い悩んでいる方は少なくありません。

借金の問題は法律の専門家である弁護士に相談し、適切な方法をとることによって、必ず整理できます。

個人の場合、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産などの方法があります。職場や家族に知られたくない、不動産は維持したい、保証人に面倒をかけたくない、自己破産はしたくないなど、ご相談者様の希望を丁寧にヒアリングさせていただき、最適な方法で問題を解決していきます。

破産・債務整理

離婚・親権・男女間トラブル

<離婚>

離婚には、子どもの親権や養育費、不動産や預貯金など財産をどう分けるか等の様々な問題が付随し、ただ離婚できれば良い、というわけにはいかない場合が多くあります。

離婚における取り決めは、一生を左右する問題となりますので、様々な事情に応じて、最善の方法を一緒に考え、相手方との話し合いや調停、裁判などの手続きを通して解決を図ります。

 

<男女間トラブル>

・婚約を一方的に解消された。

・不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された。

・結婚する意志のない相手との間に子供ができた。

・子供の認知をして欲しい。養育費を支払ってもらいたい。

・交際を断った相手からのストーカー被害。

婚姻関係になくても上記のようなトラブルは誰にでも遭遇する可能性があります。

いろいろな諸事情が絡み、当事者同士の話し合いで解決できない場合が多くあります。

また、他人に知られたくないことが含まれるなど、それぞれの事情により問題が複雑化してしまうこともあります。

当事務所では、ご相談様のご事情に応じて、今後の人生にとって、最善の方法を一緒に考えていきます。

離婚・親権・男女間トラブル
遺言書・遺産相続・遺産分割

遺言書・遺産相続・遺産分割

人がなくなった時、その生前築き上げた財産は、家族・親族等の相続人に相続され、引き継がれていきます。

生前に遺言書を作成していない場合は、民法の法定相続分を前提に、具体的な財産分配方法は、第一次的には相続人間の話し合いで決められますが、財産の分配をめぐるトラブルから調停・審判となるケースが多くあります。

このような相続をめぐるトラブルを未然に防止するために遺言書を作成する意義があります。

遺言書には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言、④危急時等の特別方式による遺言があります。

作成方法は、民法によって厳格に要件が定められています。

確実で有効な遺言を残し、死後の相続・遺産分割の手続きをスムーズに行えるよう、弁護士と相談のうえ、公正証書遺言を作成することをおすすめします。

 

遺産分割に関しても、ふだん仲がよい親族同士でも具体的な遺産の相続を巡り、トラブルになることも少なくありません。相続人が多数である場合や相続人の死亡、離婚・再婚、養子縁組等の事情で相続人の範囲がわかりにくい場合や、相続財産の有無や範囲がわかりにくい場合等、遺産分割の前提として、相続人の範囲・相続財産の範囲を調査しなければなりません。

このような場合、弁護士が代理人として相続人の範囲・相続財産の範囲を調査し、話し合いにより合意できれば、遺産分割協議書を作成します。

また、話し合いが難しい場合は、遺産分割調停・審判により、遺産分割の問題を解決することができます。

刑事事件・少年事件

警察から突然逮捕されたり、任意事情聴取の呼び出しを受けた等、ご自身やご家族が刑事事件に関わることになってしまった場合、できるだけ早期に弁護士にご相談ください。

迅速に対応することにより、起訴され、有罪判決を受けることを避けられる場合がありますし、起訴されることがやむを得ない事案でも、本人に有利な事情を引き出すことにより、検察官の求刑より有利な判決を得られる場合があります。

刑事事件・少年事件

刑事告訴

当事務所では、犯罪の被害に遭われた方の支援活動にも積極的に取り組んでいます。

犯罪の種類や程度を問わず、ご相談内容に応じて民事、刑事両面から、できるだけ早期に被害の回復に努めます。

弁護士費用についても、支援制度等を利用して負担ができるだけ軽くなるよう、配慮いたします。

また、支援制度が利用できない場合も内容に応じた費用をご説明のうえ、告訴状の作成や犯人への損害賠償請求等、さまざまな支援活動を行います。

刑事告訴

交通事故

不幸にも交通事故の被害に遭ってしまった場合、被害者またはその遺族は、加害者に対して、損害賠償請求をすることができます。

通常、保険会社が加害者に代わって被害者との示談交渉を進めますが、提示額が低い場合があります。

保険会社の対応や提示額について納得がいかない場合、弁護士に相談ください。弁護士が代理人となって保険会社と交渉し、交渉で解決できない場合、法的に争いのある場合は、民事訴訟を提起するなどして解決できる場合があります。

交通事故

労務問題

労働を巡る様々な問題について、主に労働者の立場から、使用者との交渉や労働審判、裁判等を通して、問題の解決を図ります。ぜひご相談ください。

不動産・賃貸借

賃料の滞納や、賃貸借契約の終了・立ち退きを巡るトラブル等、賃貸借契約の問題については、民法や借地借家法等の法令や判例を踏まえた適切な対応をとることが重要です。

当事務所は、賃貸借を巡るトラブルについては、貸主側、借主側いずれからのご相談にも対応しています。

ご相談ください。

労務問題
不動産・賃貸借
ビーチ、風景、沖縄。

事務所について

弁護士紹介

町のかかりつけ医のように、地域の皆様が困ったときに気軽に相談できる、身近で頼れる法律事務所を目指しています。ご依頼者の思いに寄り添い最善の解決法をご提案できるよう努めてまいります。

沖縄弁護士会所属 弁護士  原田 育美

​〔略歴〕

平成9年3月

千葉県立千葉女子高等学校普通科  卒業

平成13年3月

私立立教大学法学部国際比較法学科  卒業

平成19年11月

沖縄弁護士会登録

女性弁護士イメージ

事務所情報

晴れた日の、琉球沖縄那覇市の街並み俯瞰

名称

うりずん法律事務所

住所

〒900-0022  沖縄県那覇市樋川1-13-36  でいごビル2F

TEL

098-851-9930

FAX

098-851-9931

受付時間

平日 09:00~18:00(予約制)

​アクセス

県立那覇高校から裁判所方向へ約200m、左手に4階建てビルの2階となります。

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